2015-07-13 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○中谷国務大臣 現在でも、四大臣会議また九大臣会議等がございまして、閣議の前に国家安全保障会議を実施することになっております。
○中谷国務大臣 現在でも、四大臣会議また九大臣会議等がございまして、閣議の前に国家安全保障会議を実施することになっております。
○櫻田副大臣 原子力損害賠償制度のさらなる見直しにつきましては、副大臣会議等で検討していくこととさせていただきたいと思います。
○中山恭子君 四大臣会議等でも御審議いただけましたら進展の時間も早まるのではないかと期待しておりますので、是非、四大臣会議でも御審議いただきたいと考えております。 現在、内閣官房には拉致問題対策本部が設置されておりまして、拉致問題対策本部事務局に情報室がございます。拉致問題に関する情報の収集及び分析に関する事務をここで取り扱っております。
その上で、決して副大臣会議等をばたばたとやって年末に決めたという認識は私はございません。煮詰まってきたところで結論を出したというふうに承知をしています。
こうした情報収集や調査結果について、先ほど出ておりました副大臣会議等の場で関係省庁と情報を共有して検討を行ってまいりまして、今後、締結に向けた作業に当たっても、引き続き実態把握に努めてまいりたいというのが一般的な話であります。
○国務大臣（野田佳彦君） 六月の大臣就任後は、おっしゃるとおり、六月トロントに行ったのと八月に日中ハイレベル経済対話に出たことと、その後は、もう最近の国際会議でＧ20あるいはＡＰＥＣ財務大臣会議等でございます。
あわせて、内閣官房副長官と私も含めてでございますが、副大臣会議に関係府省、八府省になるわけでございますが、ここで副大臣会議も持っておりまして、それぞれの障害等についてはできるだけ取り除いて、各府省の縦割りの弊害をなくして何とかやっぱりこの目的に沿った円滑な実施ができないか、そして相乗的な効果が期待できないかと、こういうふうなことで鋭意副大臣会議等も行っておりまして、既に今年度においても二回開催をさせていただいているわけでございます
なお、我が国と欧州やアジア諸国との間ではＧ７、財務大臣・中央銀行総裁会議やＡＳＥＡＮプラス３財務大臣会議等を通じまして、通貨当局間における意見交換を行い、連携の強化を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、外貨準備に対する信認ということが極めて大事でございまして、それをしっかりと踏まえながら対応をしてまいりたいと考えております。
補助金改革とこの義務教育という国の責任とどっちが重いのかと、どっちが上位の命題なのかということで、経済財政諮問会議とか、あるいは四大臣会議等で盛んに議論したわけでございますが、やはり教育論というものをもう少し重視してほしいと。
○副大臣（常田享詳君） このアサリの調査につきましては、副大臣会議等でも大変重要なテーマで今挙げられております。 その中で、私もいろいろ調査をさせておりますけれども、今、局長が言っておりますように、日本の国内に揚がってきた後の流通の過程では、ＪＡＳ表示違反ということからいえばあのような数字になってしまうと。
○中山国務大臣 この暫定という言葉、実は、三位一体の中で、私も財政諮問会議あるいは四大臣会議等におきまして、暫定的に、仮積みということでどうだ、そんな議論がずっとありました上でのこの四千二百五十億、八千五百億の半分でございました。
○国務大臣（河村建夫君） 大変激励をいただきまして、私も正に山本先生がおっしゃるように、やっぱりこれまで培ってきた日本の教育、この義務教育をきちっとやってきたこと、これが日本の今日を築いている、そのことはやっぱり世界の教育大臣会議等へ出てみれば分かるわけで、私もそのことは思っております。しかし、教育の現状を見たときにやっぱり心配なことも現実にあるわけでありまして。
そういう形で、早く行きたいとは思っておりまして、今後も先方といろいろ連絡をとってみたいと思っておりますが、今週も国会のお許しがいただければ海外に行くということもありますし、そのほかＧ８の教育大臣会議等々ありまして、なかなか週末といえども難しい状況でございますが、努力を続けたい。 そして、委員おっしゃいましたように、現地の皆さんの御心配というのは大変なものだろうと思っております。
しかし、今先生御指摘ございましたように、八カ国の環境大臣会議等で新しいコンセプトとして概念を提起すべきであるというようなお話もございますので、これはそういったＷＨＯ等の機関でいろいろ議論されておりますから、全く新しい概念を国際的につくろうという話でございますので、十分それを踏まえ、かつ私どもとしましても研究班を持っておりますので、いろいろ御議論をいただきたいということで対処してまいりたいと考えているところでございます
今回は総理が主でありますので差し出がましいことは申しませんが、大蔵大臣会議等でもあれば、その基本方針で今までやったとおりにまいりたいと思います。
○目黒委員 こういった状況を踏まえまして、これまでのＯＥＣＤの環境大臣会議、農業大臣会議等を経て、そして各国の環境政策も含めてレビューをするということで、ことしはどうやら日本にＯＥＣＤのミッションが参るようですが、これは環境庁あるいは農水省、関係省庁で対応されるんだろうと思うのですけれども、日本の場合はこれはどのように対応されていくお考えでしょうか。
私よく大蔵大臣会議等で税制の議論をして、ヨーロッパの大蔵大臣諸君と議論しますと、確かに、税制はなれてしまえばそれまでよという表現は適切じゃございませんが、なれということによって税制というものは機能するということをよく言われます。それは当然のこととして消費税というのを念頭に置いたヨーロッパの諸君の考え方であったと思います。
確かに、おっしゃいますように、これはたびたび会いますから幾らかかみしもを着ない話に、サミットでもお互いの大蔵大臣会議等でそういう方向へ話が進んでいきますと、本当におまえさんのところからは買う物はないじゃないか、安くて長持ちしていい物は皆うちの方でつくるものだから、というような話になりがちでございますが、ただその議論を通じながら感じますことは、とにもかくにも入れるというオープンマーケット、それが欲しい
しかし世界の中の日本でございますから、こういう先進国の労働大臣会議等には今後も積極的に参加して、世界の方々の御意見、情勢等も参考にして今後の労働行政に資していきたいと、こう考えております。